甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そんな災害が出る場所やけど、復興に向けて協力いただけたらと。 どちらの地域も市役所の職員さんはすぐに駆けつけてきてくださって、業者にも言うけど、業者は動かへんたら、汗流して手伝うてくれはる。市の職員さんは対応のほうをしていただいているんやけど、元を断つというか、起こらんようにというようなところで力を入れていただけたらと思うんですけど、部長、答弁いただけたらと思います。
そんな災害が出る場所やけど、復興に向けて協力いただけたらと。 どちらの地域も市役所の職員さんはすぐに駆けつけてきてくださって、業者にも言うけど、業者は動かへんたら、汗流して手伝うてくれはる。市の職員さんは対応のほうをしていただいているんやけど、元を断つというか、起こらんようにというようなところで力を入れていただけたらと思うんですけど、部長、答弁いただけたらと思います。
国が示しております防災道の駅の認定要件には、都道府県が策定する防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられ、道路利用者等の一時避難所としての役割と併せて、大規模災害時等における広域的な復旧・復興活動拠点としての役割を担う施設や機能を有していることとなっておりますことから、昨今の道の駅に求められる防災機能の拡充と認定に向けた施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
５月２５日に第９８回定期総会が東京国際フォーラムで開催され、会長提出議案として、一つに多様な人材の市議会への参画促進、二つにポストコロナを展望した地方行財政の充実、三つ目に新型コロナウイルス感染症対策、四つ目に頻発、激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等、五つ目に東日本大震災からの復旧・復興に関する決議５件、及び各部会提出の２７議案の決定並びに令和４年度予算等の報告が了承されました
しかしながら、大きな影響を与えてしまった経済の復興は喫緊の課題であります。このコロナウイルスが与えた影響は一過性ではなく、コロナ以前とコロナ後は歴史を分かつものであるとも言われています。
本市では、大規模災害の発生時に、応急対策活動、復旧・復興活動に関する人的・物的支援が受けられるように、民間企業様、民間団体様などとの間で災害時の応援協定の締結を推進しております。
ここに、犠牲となられました多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願うところでもあります。 去る８月11日頃から８月18日にかけて、東日本から西日本、九州にかけて線状降水帯が発生し、広範囲に及んで、各地で大雨が降り続きました。所によっては３日間の雨量が例年の８月の総雨量を大きく上回る地区があり、土石流、土砂崩れが発生し、甚大な被害発生の報道がありました。
国も、昨年５月に男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定し、女性に対する配慮を位置づけるよう具体的に示しました。現在、本市も避難所運営マニュアルの見直しがされていると聞きますが、新型コロナ対策、ジェンダーの視点に立った避難所運営が必要です。 そのことから、以下お伺いをいたします。まず、避難所におけるコロナ対策について４点お伺いをしたいと思います。 一点目です。
最終プレゼンテーションでは、懸念が広がっていた福島第一原発発電所の汚染水の問題について当時の安倍総理大臣が、影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲の中で完全にブロックされていると説明をされ、復興五輪として位置づけ、開催権を獲得をいたしました。当時大多数の国民が誘致成功を喜び、胸を膨らませておりました。
土地も海も汚染され、農林水産業は大きく制約されましたが、この間、土地・水・生産物の汚染状況を調べながら事業の再建、復興のための努力を一歩一歩重ねてきているだけに、汚染水が海洋放出されるとなれば、農林水産業をはじめ、地域への大打撃となることは明らかです。この１０年努力が水の泡に帰すこともなりかねません。 新聞の世論調査でも７１％が反対をしています。
○８番（田井中丈三議員） コロナ禍における早期ワクチン接種・経済対策・子どものケアなど、出口及び復興戦略について。 東近江市民クラブの田井中丈三でございます。 毎議会、私の質問は、河川等の防災が中心で、特に愛知川と、その中下流域にある八日市新川や大同川・瓜生川などの一級河川、また琵琶湖にこだわって、その安全対策や環境回復を論じてまいりました。
これまで、東日本大震災をはじめとした想定外の大規模な自然災害において、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失をかぶり、甚大な被害であったことから、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。
一日も早い被災者の皆さんの暮らしと生業の再建と復興を心から願うものです。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 大きな１番、農村の維持・発展のための多様な生産者支援について。 昨年１１月に農林水産省から２０２０年農林業センサス結果の概要が公表され、東近江市では、平成２８年に定められた「東近江市農村振興基本計画」（以下「アグリプラン」と言う。）
亡くなられた方々の冥福をお祈りするとともに、復興は今なお途上だということ、また、福島原発事故や関連死などは人災とも言うべきで、災害に備えるまちづくりやケアの教訓にもしなければならないと思います。 さて、市長は、２６日の所信表明で、現場へ行き、現場を見て、現実を知ると述べておられますが、非常に大事な視点だという具合に思います。
あれから１０年、現在も東北の地で頑張っておられる皆様に、冬は必ず春となるとの言葉を添え、一日も早い復旧・復興をお祈りを申し上げます。 また、いまだに収束が見えない新型コロナウイルス感染症は、第３波のピークは過ぎたようですが、市内でも罹患者は徐々に増えています。現在療養中の方々と、その御家族に対しまして、一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。
あわせて、被災地の復興もまだ完全とは言えません。一日も早い復興を願うばかりです。 さて、この震災で私たちが得た教訓は多くのものがありますが、今回はその教訓の中でも公文書管理の重要性について考えてみました。 東日本大震災における公文書管理の教訓というコラムがありましたので、紹介したいと思います。
初めに、令和３年３月定例月会議２日目の本日、２０２１年３月９日から遡ること１０年前の明後日、２０１１年３月１１日は、誰もの記憶にいまだ鮮明に残されている国内最大の天災、東日本大震災が発生した日であり、この１０年という月日の中で復興へと着実に進んでいく現実とは逆に、犠牲になられた方々をはじめ、いまだ避難生活を余儀なくされている多くの方々に対し、この節目となる時、改めてご冥福をお祈り申し上げますとともにお
また、この１１月に発災１０年目となる東日本大震災におきましては、連日の報道から、改めて自然災害の脅威の大きさに、また、今なお復興半ばでありまして、改めて災害への備えについての教訓として、住民の安心安全を守る自治体の責務の重さを感じているところです。 それでは、代表質問に入らせていただきます。 令和３年度は、草津市にとって市の最上位計画である第６次総合計画のスタートの年であります。
しかし、東北の復興はこの１０年で少しずつではありましたが確実に進んでおり、人々の気持ちも徐々にではありますが前向きになっています。今回の余震でも相当の被害が出ていますが、ニュース等で知る限りにおいて、私の主観ではありますが、２０１１年の経験があった上で皆さんが冷静に自己防衛に努めておられるように感じました。
一日も早い復興と、また傷が癒えますことを心より願うところであります。 近年の豪雨や地震等、想定外の数十年に一度の大規模災害の頻発を踏まえ、これら国民の生命、財産と地域経済を守り、人が安心して住み続けられる町をつくるために、国と地方が一丸となって実施しているのが国土強靱化事業でございます。
その中でも、地震等の大規模災害が発生した際には、市民の皆様の生命と財産を守るため、災害応急対策業務や災害から復旧・復興業務の拠点として重要な役割を担うことになるため、これまで使用してきた市役所本庁舎の耐震性能を高めるため、制震工法を採用するなどした耐震補強・改修工事を実施したところでございます。